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介護職の年収は安い?介護職の人が収入を上げるテクニックとは

公開日:2021/06/15  最終更新日:2021/03/17

年収が安いイメージがある介護職ですが、実際のところはどのくらいの年収が期待できるのでしょうか?男女や勤務する地域による違いもあるといいますが、介護従事者でも年収を上げる方法があるのかなどを詳しく紹介していきます。介護職への転職を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

介護職の平均年収は約340万円!

介護従事者の平均月収はおよそ24万円、ボーナスの平均はおよそ52万円といわれています。年収にするとおよそ340万円となり、全産業平均に比べて低い金額となっています。男性と女性でも差があり、男性の介護従事者は年収がおよそ364万円であるのに対して、女性はおよそ326万円と40万円近く女性介護従事者の収入が少ない傾向にあります。これには基本給の違いというよりも、男性は正規職員として勤務する割合が高く住居手当や扶養家族がいることによる家族手当などが支給されるため、女性介護従事者よりも年収が高くなる傾向にあると考えられます。

近年は、少子高齢化が進む中で介護従事者を増やすべく、政府も介護従事者の処遇改善に向けた取り組みを進めています。国から給付金が出たこともあり、介護従事者の待遇は少しずつ改善へと動き出しています。しかし、それでもまだ十分とはいえず、業務の負担に対しての報酬が低いといわれる職種です。これからも政府の方針により、介護従事者を取り巻く状況が変化していくことが考えられますので、情報はマメにチェックしておくようにしましょう。

年齢や役職によって、介護職の給料は上がっていく傾向がある

一般的な企業と同様に介護従事者も経験が長くなるにつれて担う仕事が増え、それに伴い階級が上がり、同時に収入も上がる傾向にあります。男性も女性も30代後半~40代前半の収入が高い傾向にあり、男性介護従事者の年収は最高でおよそ384万円、女性介護従事者の年収は最高でおよそ328万円となっています。

年収の伸びは女性介護従事者の方が緩やかですが60歳以降の年収の下がり具合も緩やかです。それに対して男性介護従事者は、30代後半~40代前半でピークを迎えた後、60歳以降になると女性介護従事者の年収と同程度か女性介護従事者の年収よりも低い金額となります。60歳以降になると男性介護従事者の年収はおよそ237万円まで落ちるのに対して、女性介護従事者はおよそ255万円までしか落ちません。

給料の差は男女差意外にも、都道府県毎に違いがみられます。給与の水準が高い地域と、低い地域では年収でおよそ100万円以上も差がつくことがあり、地域の水準によって年収が大きく変わることが分かります。因みに年収が最も高い都道府県は東京都の約401万円で、次に山梨県の約390万円、神奈川県の約389万円が続きます。

逆に最も年収が低い都道府県は青森県の約270万円で、次に佐賀県の約284万円、山形県の約294万円と続きます。全国的にみて首都圏や近畿地方は年収が高い傾向にあり、九州や東北地方は年収が低い傾向にあります。しかし、全国的に見て平均年収が最高の東京都でも全産業の平均値には届かない低い金額となっており、これらも介護従事者の待遇改善が迫られる要因といえるでしょう。

介護職の人が年収を上げるには?

全産業の平均よりも低い水準にある介護従事者の給与ですが、努力次第で年収を上げることも可能です。実際にどのようなことをしていけば良いか、いくつかのポイントをご紹介します。

キャリアアップをする

介護職は未経験でも就職することができることが多くあり、介護施設へ就職して初めて介護の現場を経験する人も少なくありません。しかし、未経験でも働くことができるものの、収入もそれに見合った金額になりがちです。そこで未経験の方には、介護の資格を保有して基本給を上げることをおすすめします。介護職では、資格によって基本給が変わることが一般的ですので、未経験・無資格よりも介護職員初任者研修、介護職員初任者研修よりも介護福祉士と段階的に基本給を上げることが期待できます

そして介護福祉士よりも更に基本給が高い傾向にあるのがケアマネジャー(介護支援専門員)です。ケアマネジャーになるためには、規定の実務経験が必要なほか、介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、合格後も研修を受けなければ修了することができずハードルは一段と高くなります。その分、給与も一般的な介護従事者の平均よりも高く(平均年収およそ393万円)、大幅に年収を上げることが期待できます。

また、地域によっては一定の介護従事者員経験により生活相談員になれることがあります。条件を満たしている場合は、生活相談員になることで給与アップが期待できるでしょう。

手当が充実している施設で働く

各種手当が充実している施設の方がおのずと年収も高くなります。通勤手当はもちろん、住宅手当や家族手当の金額は、施設によって大きく異なる場合があります。また、資格取得を目指す際の必要費用をサポートしてくれる施設もあります。就職後の資格取得は大変ではありますが費用を抑えながら資格を取得することが可能です。住宅手当に関しては金額だけでなく、職員用の寮を持つ施設であれば住居費を抑えられるため、年収は変わらなくても支出が少なく済むケースもあります。

昇進する

一般企業でもいえることですが、役職が上がるのと比例して基本給もアップします。介護職では、主任やユニット長、サービス提供責任者などの役職があり、役職につくことで手当も増えるので収入アップが期待できます。誰でもできることではありませんが、資格を保有し豊富な実務経験、マネージメント能力など管理職としての能力が認められれば役職としてステップアップしていくことができます。

また純粋な給与アップだけでなく管理職を経験することは、転職時に有利な場合があります。介護職の求人の中には、管理職限定で募集をしている施設も多く、現在の施設以上に高待遇の職場に転職できる可能性が出てくるのです。もし現在の職場での昇進による給与アップが少なくても、将来的に転職をする際に収入を上げる選択肢が広げられる可能性を秘めています。

 

年収の水準が低いといわれる介護職ですが、資格取得やキャリアアップで年収を高くすることも可能です。地域性によるところも大きいので、働く地域を変えるだけでも年収そのものは大きく変わる可能性もあります。将来を考えた時に不安がないように、給与アップに対する取り組みも進めていけるとよいのではないでしょうか。

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