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有料職業紹介業に関する重要改定とは?

公開日:2021/05/27  

求人を出す際「就職祝い金〇万円!」というキャッチコピーが原則禁止になりました。有料職業紹介事業者(以下、紹介会社)が、求職者を集める施策として活用された「お祝い金」ですが、なぜ禁止されたのでしょうか。そこには制度を悪用した紹介会社の存在があります。本記事では、禁止の背景と共に優良な紹介会社の選び方をご紹介します。

有料職業紹介事業の運営においての基本的な指針

そもそも紹介会社とは、どのような存在なのでしょうか。その起源は古く、日本では江戸時代に既に似たような業者が存在したそうです。しかし、当時は業者が多くの利益を得る一方で、労働者は過酷な環境下に置かれました。やがて、労働者の権利を守る機運の高まりとともに紹介会社の運営にはさまざまな規制がかけられるようになったのです。現在では、どのような運営指針が定められているのでしょうか。紹介会社を選ぶ材料にもなりますので、ご覧ください。

求職者に適合した幅広い求人の紹介

転職活動をしていて、自身のスキルや適性に合った求人を探す難しさを感じた経験はありませんか?多くの法人の中から自身に合った求人を探すことは決して簡単ではありません。そこで、紹介会社の登場です。求職者の希望や適性などをもとに、求人を提案してくれます。求職者が見つけられなかった求人や気づかなかった選択肢を示すことで可能性を広げることが紹介会社の存在意義といえるでしょう。

適切な情報の取り扱い

紹介会社は、その業務の性格上多様な情報を扱います。求職者の個人情報もその一つです。氏名や生年月日だけではなく、住所や学歴、職歴など詳細な個人情報は万が一流出すれば悪用されかねません。そのため、厳重な取り扱いが求められることは想像できるでしょう。一方で、求人に関する適切な情報提供も大切な要素です。賃金や休日、福利厚生、業務内容などを誤って求職者に伝えれば、転職の大事な判断に影響します。就業を促すために故意に実態よりも好条件に見せることはあってはなりません。このように情報の取り扱いにはとくに細かく規制が設けられています。

差別的な取り扱いの禁止

宗教や人種、国籍、出身地、信条、などによる差別は、紹介会社に限らず憲法で禁止されています。では、「あなたは男性(女性)だから…」「〇歳だから…」「デイサービスしか経験がないから…」性別や年齢、これまでの経験だけでこのようにいわれたらどのように思いますか?これらも差別的な取り扱いとして規制対象になる可能性があります。求職者の可能性を広げるという紹介会社の存在意義と照らし合わせても、差別的な取り扱いは規制の対象になります。

今後は求職者へのお祝い金禁止!

このように求職者を守るために規制がすすんできましたが、令和3年4月1日の法改正により求職者への「お祝い金」が禁止されました。背景にはお祝い金を悪用した紹介会社の存在がありました。

一般的に、紹介会社は紹介した人材が一定期間(3カ月程度)以内に退職した場合、受け取った手数料の一部を返金する義務があります。裏を返すと、一定期間が経過すれば返金は不要になります。そこで、紹介した人材に対して一定期間経過後に「お祝い金を出すので、転職しましょう」とそそのかす紹介会社がありました。仮に、年収300万円の人材を紹介手数料20%で紹介した場合を想定してみましょう。法人から受け取る手数料は60万円ですので、お祝い金10万円を求職者に支払っても50万円残る計算です。

短期間のうちに紹介を繰り返せば、それだけ稼げます。これでは紹介会社本来の役割からかけ離れしまいます。そこで今回「お祝い金」が禁止されるに至りました。

未だに「お祝い金」を強調してくる会社には要注意!

禁止されたとはいえ、全国に2万社以上もある紹介会社のすべてを調査することは難しいのが現実です。中には未だに「お祝い金」を強調する紹介会社もあるかもしれません。求職者の中にも「お祝い金があった方がよい」と考える方がいるかも知れませんが、要注意です。法律で禁止された「お祝い金」を強調するということは、法を軽視する企業体質とみることができます。「お祝い金」以外にも規制に反した運営の可能性も考えられるでしょう。転職した後に後悔しないためにも、未だに「お祝い金」を強調する紹介会社には注意が必要です。では、何を基準にして選べばよいのでしょうか。2つのポイントを紹介します。

職業紹介優良事業者を選ぶ

健全な運営をしている紹介会社は国から「職業紹介優良事業者」に認定されています。また、医療・介護・保育分野の場合は「適合宣言紹介事業者」の認定制度もあります。どちらも求職者や法人に対して適切なサービス提供をしている証といえます。「人材サービス総合サイト」にて居住地や希望職種などから検索できるため、一度検索してみてはいかがでしょうか。

紹介会社の質だけではなく、担当者の質も重要

良質な転職活動ができるかどうかは、担当者に左右されるところも大きいでしょう。いきなり求人を勧める担当者もいれば、しっかりヒアリングする担当者もいます。理想は「希望を汲みつつも、自身では気づかなかった可能性も示してくれる」担当者ではないでしょうか。

「特養志望だったが、希望する働き方やキャリアには有料老人ホームが適しているとわかった」「訪問しか経験がなかったが、デイサービスにも興味が湧いた」など、視野を広くもてることが紹介会社を利用するメリットといえるでしょう。現実には担当者を選べる人材会社は少ないかもしれません。複数の紹介会社に問い合わせ、面談の中で担当者を基準に絞り込むと質の高い転職活動につながるのではないでしょうか。

 

以上、法改正にともなう「お祝い金」禁止や紹介会社の選び方についてご紹介しました。人材不足がとくに深刻な介護業界ですので、応募すれば高い確率で採用される状況ともいえるでしょう。しかし、入職後に「想像と違っていてすぐ転職」したのでは自身のキャリアにマイナスになりかねませんので、信頼できる紹介会社を選ぶことが大切です。

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